【緊急】公正取引委員会排除措置命令に関するMR協の対応

今般、公正取引委員会が一部の大規模修繕施工会社と設計コンサルタントによる独占禁止法違反があったことを認定し、再発防止などを求める排除措置命令を出す方針であるとの報道を受け、当協同組合は組合員に対して以下の通達を行いました。

 

組合員各位

マンションの高経年化が進む中で、修繕計画や合意形成、さらには持続可能な管理運営のあり方など、業界関係者に求められる課題はますます高度かつ複雑化する中にあり、公正な競争や透明性の確保に対する社会的要請は一層高まっている。

当組合は大切な資産に関わる事業協同組合であり、その過程においては、適正な情報開示と公平性、そして何より社会からの信頼を確保していく姿勢が不可欠である。

その上で、「専門的知見の向上に努めるとともに、高い倫理観と責任感に基づき事業に取り組むこと」、「管理組合から信頼される業界の発展に寄与していくこと」が我々の使命であることを再度認識して頂きたい。

マンションリフォーム協同組合理事長

佐藤圭他